アーティストとして報酬を受け取ったけれど、年末になっても源泉徴収票が送られてこない――。こんな経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか？ この記事では、源泉徴収票が送られてこない理由とその対処法、さらに確定申告の必要性についてわかりやすく解説します。税務や会計に詳しくないアーティストの方でも理解しやすい内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。
源泉徴収票が送られてこない理由を理解しよう
雇用契約と業務委託契約の違い
アートの仕事を依頼された際、雇用契約書ではなく業務委託契約書を交わしている場合があります。雇用契約では、雇用主が給与を支払い、所得税を天引きして源泉徴収票を発行します。一方、業務委託契約では、依頼主はあなたを”雇用”しているわけではありません。この場合、源泉徴収票は発行されません。
アーティストの場合、多くの仕事がこの業務委託契約に該当します。つまり、報酬を受け取ったとしても、源泉徴収票をもらえないことが通常なのです。
源泉徴収と10.21%の所得税
業務委託契約であっても、業務の内容によっては、支払者が所得税を天引きする義務があります。このとき、天引きされる税率は通常10.21％です。しかし、10.21％だと、支払いすぎの可能性もあります。そのため、確定申告を通じて正確な所得を申告する必要があります。
支払調書とは何か
源泉徴収票がない場合で業務委託をおこなったとき、支払調書という書類が支払者から発行されることがあります。この書類には、年間で支払われた報酬や天引きされた所得税の金額が記載されています。支払調書は確定申告において重要な役割を果たしますが、法律上、支払者が必ず受注者に対して発行・送付する義務があるわけではありません。そのため、支払調書が手元に届かない場合もあります。
契約内容を確認しよう
報酬を受け取った際の契約内容をしっかり確認しましょう。雇用契約書であれば源泉徴収票を求めるのが適切ですが、業務委託契約書であれば源泉徴収票は発行されません。この違いを理解しておくことで、不安や混乱を避けることができます。
確定申告の必要性と手続き
確定申告が必要なケースとは？
アーティストが確定申告を行う必要があるかどうかは、収入や所得税の控除状況によります。年間で一定額以上の報酬を受け取っている場合、確定申告を行うべきでしょう。特に業務委託契約での報酬は自動的に報告されないため、自身で正確に申告する必要があります。
必要な書類をそろえる
確定申告には以下の情報が必要です：
- 支払調書（入手できれば）
- 報酬明細や請求書の控え
- 経費の領収書
これらの書類を整理し、報酬や経費を正確に記録することで、スムーズに申告を行うことができます。
所得税の還付を受ける方法
業務委託契約で10.21％の所得税を天引きされた場合、確定申告を通じて還付を受けられる可能性があります。経費を計上し、課税所得を減らすことで、払いすぎた税金を取り戻すことができます。正確な記録を残すことが還付の鍵です。
税務署に相談するメリット
税務に関して疑問がある場合、最寄りの税務署に相談することをおすすめします。税務署の職員は確定申告の手続きを丁寧に説明してくれるため、税務や会計に不慣れなアーティストでも安心して申告を進めることができます。
まとめ
アート作品を作る仕事で源泉徴収票が送られてこない理由は、その仕事が雇用契約ではなく業務委託契約であった可能性が高いからです。源泉徴収票がない場合でも、支払調書や報酬明細を活用し、確定申告を行うことで税務上の義務を果たすことができます。税務署に相談することや、税理士のサポートを受けることも有効です。
税務や会計に詳しくないアーティストでもこの記事を参考に、自身の状況を整理し、適切な対応を行いましょう。